税&税理士とは?

税理士とは?

税理士は、税に関する専門家です。納税者の代理人として税の申告や申請をしたり、税務書類を作成したり、税に関する相談をうけたり、有償・無償問わず税に関する業務ができる唯一の専門家です。私たちは税務についてのホームドクターとして、なんでも相談できる身近な存在になりたいと思っています。

ニセ税理士に
ご注意を!

たとえ無料であっても、税に関する業務ができるのは「税理士資格を持つ税理士のみ」です。資格を持たない「ニセ税理士」に税理士業務を依頼した場合、思わぬ損害やトラブルが発生する場合があります。税理士業務を依頼する際には、税理士証票の確認や税理士会ホームページでの税理士情報検索で、必ず確認するようにしましょう。

こんなお仕事を
しています

  • 税務代理

    確定申告、各種申請・届出、税務調査の立会い、e-Taxの代理送信などを行います。

  • 税務書類作成

    確定申告書等、税務署などに提出する書類をあなたに代わって作成します。

  • 税務相談

    税金のことで困ったとき、わからないことや知りたいことがあるときに、ご相談に応じます。

  • 会計業務

    事業の成長のために必要な財務諸表の作成や、会計帳簿の作成指導・記帳業務のサポートをします。

  • 経営コンサルタント

    経営者のお悩み相談、事業計画の作成、資金繰りの相談、銀行対応の協力をします。

  • 租税に関する訴訟の補佐人

    裁判所において、補佐人として訴訟代理人(弁護士)とともに出頭し、租税に関する事項について陳述をすることができます。

  • 会計参与

    会計参与に税理士が就任し、取締役とともに一定の会計ルールに基づいた決算書を作成します(社内の役員になります)。

  • 税制を国へ提言

    税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申します。

  • 社会貢献

    租税教育・税務支援・外部監査人・登録政治資金監査人・成年後見制度などの社会貢献活動を行なっています。

こんなことも
税理士のお仕事です

  • 租税教育活動

    租税についての正しい知識と理解を広めるために、学校での授業や一般の方向けの講座などの租税教育活動に取り組んでいます。

  • 税務支援

    当会では社会貢献活動の一環として、市民のみなさま向けに「無料経営・税務相談室」などの税務支援活動を行っています。

  • 研 修

    税理士には年間36時間の研修受講義務(努力義務)があります。法律の制定や改定などに対応し、適切な税理士業務ができるよう、日々勉強しつづけることも、税理士の大切な仕事のひとつです。

「税」や「経営」に関するご相談は、お気軽に税理士にご相談ください!

税とは?

国や地方公共団体が公共事業、社会インフラの整備、教育、福祉などのいろいろな公共サービスを提供するためには、資金が必要です。多くの公共サービスのために国民や企業や団体から集めるこの資金が「税金」なのです。私たちが受けているさまざまな公共サービスは、税によって成り立っています。

例えばこんな
税があります

  • 消費税

    商品の販売やサービスの提供などの取引に対してかかる税金です。

  • 所得税

    個人が、1年間の所得に応じて負担する税金です。

  • 法人税

    会社や協同組合などの法人が、所得に応じて負担する税金です。

  • 相続税

    死亡した人から財産を相続した時に、相続した人が負担する税金です。

  • 贈与税

    個人から財産をもらった時に、もらった人が負担する税金です。

  • 酒税

    清酒、焼酎、ウィスキー、ビールなど、お酒の代金に含まれている税金です。

  • 都道府県民税

    法人・個人が、所得を基準に負担する税金です。

  • 事業税

    事業を営んでいる法人・個人が、所得等を基準に負担する税金です。

  • 不動産取得税

    土地や建物を取得した法人・個人が負担する税金です。

  • 市区町村民税

    法人・個人が、所得を基準に負担する税金です。

  • 固定資産税

    土地、家屋、事業用の機械などを所有している法人・個人が負担する税金です。

  • その他

    印紙税・登録免許税・自動車税・ゴルフ場利用税・事業所税・入湯税などがあります。

税はこんなことに
使われます

  • 社会保障

    国民の健康や生活を守ります。

  • 公共事業

    道路や住宅を整備します。

  • 文教および
    科学振興

    教育や科学技術を発展のために使われます。

  • 防衛関係

    国をさまざまな脅威から守ります。

  • 経済協力

    開発途上国の経済援助に使われます。

  • 地方交付税
    交付金

    地方公共団体(都道府県や市町村など地方自治体)の財政調整のために使われます。

  • 国債

    国の借金(国債)を返したり、利子を支払ったりします。

租税教育活動や
税務支援活動を
ご活用ください