新潟支部のご案内

支部長よりごあいさつ

関東信越税理士会 新潟支部
支部長 山口 隆

私たち新潟支部は、新潟税務署管内(新潟市北区、東区、中央区、江南区、南区、西区)に事務所を有する個人会員約300名、法人会員約50社で構成されています。このホームページには新潟支部の会員情報を、50音別、地域別に掲載しておりますので、ぜひお役立てください。
税理士の使命は税務の専門家として、独立した公平な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることです。

基本方針

長きにわたるコロナ感染症への対応は、我々の生活に大きな影響を及ぼし、急速に進展するデジタル化や働き方の多様化は、これからの社会に必要不可欠なものとなりました。
このような環境の変化の中、税務行政含めた社会全体のICT化に適切に対応するとともに、多様化した国民・納税者の要請に応えつつ、税理士の使命及び職責を果たし、「信頼される税理士制度の確立」を図ることを基本方針とします。
会務の遂行に当たっては、「対話と協調で活力ある会務」を基調として、本会、県連及び関連組織との連絡協議を密にし、より強固な連携を図り、機能的で効率的な会員のための会務運営に努めます。

重点施策

  1. 税理士の綱紀の保持及び品位の向上に努めます。
  2. 中小企業等に対する支援については、税務、経営及び金融などの諸支援策に積極的に取り組むとともに、国や地方自治体の支援策に協力し、中小企業等の存続、発展及び事業承継を一層推進します。
  3. 令和5年10月から導入される適格請求書等保存方式(インボイス制度)について、令和5年度税制改正の内容を踏まえ、導入後の普及・定着が迅速かつ円滑に行われるよう、その情報の収集、発信及び周知の徹底を図ります。
  4. 近年の大規模災害等の発生を鑑み、危機管理に努めます。
  5. 改正電子帳簿保存法(電帳法)に対して適切に対応できるよう、その情報の収集、発信及び周知徹底を図ります。
  6. 税理士法改正を踏まえ、明確化された税理士業務のICT化の推進に積極的に取り組み、納税義務者の利便向上に努めます。
  7. 国税局等からの受託事業について積極的に対応するとともに、独自事業である会員事務所における無料税務相談、会場型無料税務相談等を推進します。
  8. 研修については、年36時間の受講義務を達成できるよう、会場参加方式研修とマルチメディア研修の併用を推進して、研修機会の拡大に努めます。
  9. 租税教育等について、地域の実情に即した施策を講じ、引き続き高校、大学等における租税教育等の普及に努め、一層の推進を図ります。
  10. 書面添付制度について、その利用拡大に努めるとともに、記載内容の充実等に資する諸施策を講じて、会員の業務水準の向上を図ります。
  11. 電子申告や電子納税の利用拡大のための施策を講じるとともに、税理士用電子証明書の取得勧奨に努めます。
  12. マイナンバーカードの取得勧奨を図るとともに、社会保障・税番号制度への的確な対応に努めます。
  13. 税理士及び税理士制度が広く国民・納税者からの理解と信頼が得られるよう効果的な広報活動を展開するとともに、特に若年層に対しては税理士の仕事の魅力について周知を図るよう努めます。
  14. 会務運営については誰もが活躍できる環境作りに努め、例会の出席率向上と活性化を図り、会員間の融和、親睦及び会員の福利厚生の充実を図ります。

活動内容

  • 総務部

    会員の会務活動への理解及び積極的な参加を図ります。2021年度よりICT化を推進し会務運営の効率化に努めます。

  • 経理部

    適正な予算編成と執行の管理に努めます。また、適正な支出に心掛け、財政の健全化を図ります。

  • 綱紀監察部

    支部例会等で会員及び職員の綱紀の保持及び品位の向上に資するための研修実施に努めます。

  • 業務部

    書面添付制度、電子申告、電子納税の利用拡大、中小企業支援に係る施策の実施等、会員の業務品質向上に資する関係情報の収集提供に努めます。

  • 広報部

    支部の現況や活動内容について会員に情報提供するとともに、広く市民に対して税理士制度の理解を得られるよう、広報活動の充実に努めます。

  • 租税教育推進部

    租税教室の重要性を認識し、その推進及び充実を図ります。主として中学校、高等学校、専門学校等での租税教室の開催に努めます。

  • 税務支援対策部

    無料納税相談等の税務支援事業は、税理士としての使命、職責、社会公共性及び社会貢献の見地から重要であり、常に整備改善に努めます。

  • 研修部

    支部研修会、マルチメディアなどを用いて、会員の36時間研修の時間確保、会員の資質向上、業務拡大に資する研修を実施します。

  • 福祉共済部

    ゴルフ大会、ボウリング大会、健康講話等、会員の健康増進と親睦に寄与する施策の実施に努めます。

組織図

関東信越税理士会 新潟支部は、日本税理士会連合会に所属する関東信越税理士会の支部組織です。
新潟支部組織図PDF

お問い合わせ

お気軽にお問い合わせください。

025-225-2203 025-226-5002

アクセス

〒951-8114
新潟市中央区営所通2番町692-36

電車の場合

信越本線新潟駅万代口を出て左手バスターミナルから古町方面行きバスに乗車、古町バス停下車徒歩約10分。
越後線白山駅を出て電車通り白山駅前バス停から乗車、東中通りバス停下車徒歩約5分。
新潟市立寄居中学校を目標にお出でください。

自動車の場合

新新バイパス桜木インターンチェンジから約3.5km。
バイパスを市内方面に降り、新潟市役所交差点を右折、日本銀行新潟支店前を左折し新潟市立寄居中学校を目標に。
※駐車場がありません。近隣の有料駐車場等をご利用ください。